所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
今、南海トラフの地震が起きるかもしれないとか、いろいろ災害が起きるかもしれないということもささやかれておりますので、これはぜひ庁内で、少なくとも危機管理課だけの持っている数字じゃなくて、関連するところ結構あると思うんです。福祉部、市民部、いろいろと、ぜひここは共有していただきたいなと思います。
今、南海トラフの地震が起きるかもしれないとか、いろいろ災害が起きるかもしれないということもささやかれておりますので、これはぜひ庁内で、少なくとも危機管理課だけの持っている数字じゃなくて、関連するところ結構あると思うんです。福祉部、市民部、いろいろと、ぜひここは共有していただきたいなと思います。
質疑を１点だけ、ちょっと確認の上でさせてもらいたいのですけれども、今年の１月13日に政府の地震調査委員会が、南海トラフが今後20年以内に60％、また２月21日には首都直下地震が今後30年以内に確率が70％というのが発表されています。
要望書にもあります公園設置ですが、首都直下地震や南海トラフ地震などに備え防災公園にするなど、様々な考えがあるかと思いますが、ある程度概算の費用、試算を出しておいてもよいのではないかと考えます。見解を伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
それなので、例えば首都圏直下型地震とかあるいは南海トラフ関係の地震とか、いろんなことが起こり得るかもしれない。そういった中で、今の状態で住んでもらってはいるんでしょうけれども、でも大丈夫なのかということでちょっとお聞きしました。 これに関しては、できる限り計画どおりにはやっていくけれども、住んでいる方のご意思を尊重されるという感じでよろしいでしょうか。 ○吉野修議長 建設部長。
いつ来るか分からない自然災害や必ず来るとされている南海トラフ地震、首都直下地震に対しても、市民の皆様が日頃の心構え、備えを忘れずに生活できるよう行政は支援しなければなりません。 そこで伺います。 質問の１点目、自主防災体制の充実・強化の取組の状況を伺います。
新城市の若者議会では、これまで南海トラフ巨大地震が発生したときに自主的に活動できる若者の増加を図る若者防災意識向上事業や市内75歳以上の高齢者におしゃべりチケットを配布し高齢者とのおしゃべりを楽しむおしゃべりチケット事業といった、もろ若者向けというよりも、若者を活用する事業など様々な事業を実現されております。
首都圏に暮らす約3,500万人を襲う首都直下型地震や、死者32万人超が想定される南海トラフ巨大地震など巨大災害が確実に迫り、富士山の噴火の可能性も高まっております。災害対策は最悪の危機を想定するべきです。草加市の災害対策は最悪の危機を想定しているのか伺います。 東海・東南海・南海の地震は関連性が指摘されており、大地震とともに富士山の噴火も懸念されております。
立命館大学の高橋学特任教授は、「南海トラフ地震は既に始まりかけている。」と、こう述べております。私は、過去にも何回か危機管理について一般質問をしてきておりますが、今回も取り上げる次第であります。危機管理の要諦は皆さん御存じかと思いますが、最悪の事態を想定することだと、こう言われております。これを踏まえて、常々疑問に思っている点からお聞きいたしたいと思います。
将来的にも首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震の発生も懸念され、消防団を中核とした地域防災力の向上が求められています。 こうした様々な役割を担う消防団の充実強化については、継続的に質問を行ってきたテーマの一つでございますが、今回は中項目（１）にお示ししました、総務省消防庁「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書を踏まえた消防団運営についてお伺いいたします。
今後、首都直下地震や南海トラフ地震、富士山の噴火などが懸念されております。そこで、まず、現在備蓄されている非常用の備蓄品は何日分を想定して備蓄されているのか御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監 お答えいたします。
そして、必ず来るとされる南海トラフ地震や首都直下地震対応のためにも喫緊の課題であり、スピード感を持ち、令和４年度早期発注、早期完成で工事の平準化、公共工事の品質確保、建設業者の経営の安定を図り、市民の安心・安全、利便性の向上に資さなければならないと思います。 そこで、現在の耐震事業の進捗状況、秩父鉄道との協議及び発注スケジュールはどうなっているか、お聞かせください。
初めに、１番目、蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定についての１点目、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響による大規模災害の頻発化に対する認識についてでありますが、近年、我が国において地震活動の活発化により、南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大災害の発生が切迫しているとともに、気候変動により、今後も大雨や洪水の発生頻度が増加すると予測されており、市といたしましては、これまでの経験
私も今回調べてみて驚いたんですが、火山灰の被害は、本当に私はもう全く知らなかったので驚くべき状況でございまして、これにつきましては、鎌田浩毅教授が「富士山噴火と南海トラフ」という本の中で、火山灰の被害について、このように説明しております。答弁でも列挙はありましたけれども、もうちょっと詳しくお伝えしたいと思いますので続けさせていただきます。
近い将来に南海トラフ地震や首都直下地震の発生が想定されている中で、耐震性の弱い現状のアスベスト管では、脆弱で心もとない状況であると考えますが、現状の進捗状況をお知らせをいただきたいと思います。私は、できるだけ早くアスベスト管の更新を進めるべきと考えております。 また、２点目として、上福岡市と大井町との合併によって、重複する南台地区と鶴ケ舞地区の配水管の適正化についてであります。
この後、緊急対策推進基本計画が平成26年３月に策定されるとともに、県全域を含む首都直下地震緊急対策区域が指定されたところで、令和３年３月には草加市地域防災計画（地震対策編）が改訂され、近年では福島県沖や熊本県熊本地方、大阪府北部など大規模地震が多発しており、引き続き南海トラフ地震についても対策の切迫性が上昇しております。
その後様々な災害を想定する中で、南海トラフ地震において被害が想定される関西広域連合11団体、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市と首都直下地震において被害が想定される関東９都県市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市との間において、広域レベルでの総合応援協定が締結されております。
今後、南海トラフ地震や都市直下型地震の発生も予想される中、被災者支援及び防災への取り組みの充実が喫緊の課題となっています。 被災者支援の実施に当たっては、その人の特性に応じた配慮が重要とされます。とりわけ在留外国人は言語、文化の違いなどから情報が適切に伝わらず、必要な支援、資源にアクセスできない可能性が大いに考えられます。
例えば愛知県豊橋市の道の駅とよはしは、防災機能が強化されて重点指定となった施設の一つ、南海トラフ地震などに備え、防災備蓄倉庫、非常用電源などを設置し、同市の地域防災計画にも位置づけられ、災害時に避難所だけではなく、救援部隊の合同指揮本部など防災活動拠点となる機能を有しています。
近年、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震発生の切迫性が指摘されている中、これまで推進してきました地震防災対策の一層の充実・強化が求められております。